○公述人（小田春人君） ちょっと最後のこと、ちょっとよく分からなかったんですが、一番最後のときに何自治体というふうにおっしゃったんですか。
○公述人（小田春人君） 岡山県議会議員の小田春人です。よろしくお願いします。 参議院憲法調査会活動経過によると、今まで三回公聴会が開かれています。平成十二年一月に設置され、この春から夏にかけて最終報告をまとめられようとしている大詰めの現段階で、第四回目の公聴会で意見陳述できる機会を与えていただきましたこと、心より感謝しております。 言論の自由が保障されている我が国ですが、わずか二十数年前でさえ、
○小田春人君 それでは、一点だけ申し上げたいと思います。 私は、今の地方分権推進の中で、規制緩和と権限移譲をもっともっと進めていただいて、競争原理を導入できるような体制をやってほしいと思います。 一例だけ申し上げますと、議会も前は、例えば政策県議会を標榜しようにも、政策条例をつくろうにも、機関委任事務が七割から八割のときにはつくる分野というのがもうほとんどないわけですね。今は、自治事務はもちろんのことですが
○小田春人君 まず、教育基本法のことについて申し上げたいと思います。 私たち岡山県議会では、私たちの自由民主党県議団の発案で、昨年の二月議会、そして十二月議会、二回にわたって、国へ教育基本法の早期改正を求める決議案を採択させていただきました。 今の教育基本法というのは教育の憲法と言ってもいいわけですが、日本国憲法ができた後、昭和二十二年に成立しております。その前に、アメリカから教育調査団が来まして
○小田春人君 このように衆議院憲法調査会地方公聴会において意見陳述の機会を与えていただき、ありがとうございます。 一国民、一県議会議員として、憲法改正賛成の立場で意見を申し上げます。 まず最初に、総論的なことをお話しいたします。 私は昭和二十三年二月生まれで、いわゆる団塊の世代に属します。団塊の世代を昭和二十二年から二十五年までととらえれば、一千万人を超えます。就学、就職、結婚、子育てのそれぞれの